自民党の地方における強い影響力の源泉として、農業協同組合（JA）や農業関連団体と深く結びつく「農林族」が、コメ政策を巡り、高市早苗首相にけんもほろろな対応をされている。高市氏は、党内の一部の反発をよそに、自身の「悲願」とする食料品の消費税減税を断行した立場でもあり、コメの値下がりに危機感を抱く農林族とは相容れない関係にある。コメの供給不足や価格高騰を招いた「令和の米騒動」から一転、現在は過剰に膨らんだ在庫を処分しようと値下げ競争が始まっている。物価高対策を進める高市氏からみれば、策を講じずともコメの価格が下がる現状は好都合とも言える。ただ、全国農業協同組合中央会（JA全中）などから対応を迫られ、黙っていられないのが農林族だ。JA全中は、政府が昨年放出した備蓄米を買い戻し、需給を正常化するよう求めてきた。農林族の一人でもある鈴木憲和農林水産相は ………