2026年9月号 POLITICS [ポリティクス・インサイド]
読売新聞グループ本社が社運を懸ける巨大プロジェクト「築地市場跡地再開発」に黄色信号がともっている。読売グループはスタジアムを核とする複合開発を、新聞事業に続く新たな収益の柱と位置付けてきた。本社ビルを担保に入れて、借り入れをするほどのプロジェクトで、山口寿一社長もグループの将来を左右する重要事業との認識を再三示してきた。しかし、ここにきて円安や建設資材価格、人件費の高騰を受け、事業費は当初想定を大きく上回っているとされる。「総事業費は膨らみ続けていると聞いている。本当に完成までたどり着けるのか。完成したとしても投資を回収できるまでにどれだけ時間がかかるのか。社員の間で事業を不安視する声が広がっている」(読売関係者)負担増はさらに続く可能性がある。スタジアム周辺には都心・臨海地下鉄新線の新駅が整備される見込みだが、スタジアムに近い地上出口 ………
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