インドネシアで「22人死亡事故」／徳重「テラドローン」に安全保障上の問題は
2026年9月号 DEEP
7月28日に発生した「令和8年熊本地震」で被災地に素早くドローンを飛ばして映像を集め、救助や復旧活動に貢献していることで世間から注目されている企業がある。テラドローン（本社・東京都渋谷区、徳重徹社長）だ。同社の活動は災害支援への貢献だけではない。2026年3月に防衛産業への参入を表明して以来、素早い動きで「実績」を積み上げようとしている。
現法社長は実刑判決
その動きは目覚ましい。5月8日には防衛装備庁が実施した一般競争入札で、「国産ドローン『モジュール型UAV（汎用型）教育用』300式を落札し、総額1億1543万4000円の製造請負契約を締結した」と発表。続けて6月15日には、ウクライナの防衛ドローン企業、ウィニーラボとアメージング・ドローンズの2社を買収し、子会社化すると発表した。両社は攻撃ドローンを撃ち落とす迎撃ドローンを開発しており、ロシアとの戦闘でも迎撃の実績があるという。 ………
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