「大阪IR」追加投資にオリックス難色/続く北海道、愛知、沖縄は…

2026年9月号 BUSINESS

「来年の政府のIRの申請受付に応募する自治体はもうない」。不動産業界の関係者は、政府が来年5月から都道府県と政令指定都市を対象に公募するカジノを含む統合型リゾート(IR)の候補地選定に手を挙げる自治体は「ない」と言明する。

万博とはスケールが異なる

IRなどという無機質な名称を前面に掲げるが、要はカジノ施設を地域に誘致するかどうかの覚悟が自治体には問われている。自治体側に手を挙げさせることで、カジノを巡る軋轢や、やっかいごとの責任は自治体に委ねるのが、IR誘致の仕組みの最大の特徴だ。世界の各都市の例をとるまでもなく、カジノには闇社会とのつながりがつきものだ。それをある程度まで「必要悪」と目をつぶりつつ、しっかりと統治して、カネを地元自治体に環流させる――。IRを誘致しようとする自治体には、従来の公共事業にはない胆力が試される。しかし、そんな高度な能力が求められる公共事業を日 ………

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