元役員が長年にわたり14億円を着服していた在日朝鮮人系の信用組合「ウリ信用組合」（札幌市）。金融庁は新規の貸し出しや預金の受け入れ業務の停止を命じた。立ち入り検査での虚偽答弁だけでなく、関連資料の破棄といった隠ぺい行為に激怒した同庁は、ウリ信組を検査忌避で刑事告発する方針。同庁は「反社、朝鮮総連への送金は今般の検査では確認されていない」と説明するが、いわき信用組合に続き、立て続けに長期にわたる不正を見抜けなかった金融庁の大甘なチェックも露呈した形だ。そもそも北朝鮮系の信用組合を巡っては、20年以上前に朝鮮総連への送金や、架空名義の預金などが問題化し、一気に経営危機が連鎖した経緯がある。その際にも金融庁は報告徴求命令を出し、洗いざらい報告するよう命じたが、命令に従わずに報告しなかった架空名義の口座が今回判明。さらに、命令の後に新たに受け入れた ………