かつてはネット詐欺やいたずらまがいの殺害予告ばかりを任せられていたサイバー警察の存在感が増している。2022年、警察庁は情報通信局を発展改組して「サイバー警察局」を発足。世界的サイバー犯罪集団「ロックビット」を各国捜査機関と共同で摘発するなど実績を残してきた。国内でも「匿名・流動型犯罪グループ」（トクリュウ）追跡で重要な役割を果たす。今年5月に栃木県上三川町で発生した強盗殺人事件では、警察庁は人材と機材を豊富に有する警視庁を捜査に引き入れた。殺人事件の捜査ながら、警視庁サイバー犯罪対策課の捜査員が押収物の解析に従事する。捜査現場の屋台骨となっているのが民間企業でサイバーセキュリティーなどに関わった中途採用のエンジニアだ。警察庁でも6月に「三井物産セキュアディレクション」の小河哲之執行役員を事務次官級とされる新設の「重大サイバー事案対策戦略官」 ………