個人情報保護法改正案が5月、衆院を通過した。改正案は、AI（人工知能）開発を含む統計作成目的に限り、病歴や犯罪歴、人種、信条などの「要配慮個人情報」を本人の同意なく事業者に提供できるようにするものだ。国会での審議に入ってから、野党が法案の問題点に噛みつき修正を求めているが、かくも重要な法改正が、これまで国民の目にほとんど触れることなく進んできた。議論なき個情法改正の先に待ち受けるのは、データに基づいて個人が評価・差別されるディストピアの未来である。「事業者の言いなり。個人情報保護委員会を所管する大臣としての立場が疑われる」。5月27日の衆院内閣委員会で、中道改革連合の長妻昭議員は、松本尚デジタル相に問いただした。改正案の目玉は、統計作成目的に限り要配慮個人情報の第三者提供に本人同意を不要にする「統計特例」だ。