高市早苗首相が飲食料品に対する消費税減税を巡り、その実施を近く最終決定する。与野党の国会議員で構成する社会保障国民会議に対し、経済産業省が「消費税率をゼロ％ではなく1％に設定すれば、大半のスーパーが半年程度でレジシステムを改修できる」と報告。これを受け、首相は来年4月から2年間に限り、飲食品にかかる消費税率を現行の8％から1％に引き下げる方針を表明する。国民会議傘下の実務者会議や有識者会議は、飲食料品に対する消費税減税は影響が大きいため、減税は見送って中低所得者に対する現金給付を先行実施するように求めていた。しかし、首相は自ら掲げた選挙公約に最後までこだわり、消費税減税の断行で正面突破を図る構えだ。しかし、減税を実施するための安定財源は確保されていない。減税で打撃を受ける外食業界や農家などに対する救済措置も未定だ。何よりも首相自身が設置を主 ………