姿が見えない「ドコモ銀行」

NTTドコモのdポイントクラブは1億会員を突破し、金融決済取扱高は17兆円を超え、このうち12兆円はクレジットカード「dカード」の利用によるものだ。特に年会費11000円で利益率が高い「dカードGOLD」と年会費29700円の最上級カード「dカードPLATINUM」は計1203万契約に達している（25年度）。クレジットカードにおけるプラチナ・ゴールド比率が60％超と極めて高く、シニア・富裕層が多いのが特徴だ。

住信SBIネット銀行の連結子会社化により、デジタルネイティブ世代の獲得に加え、全国の一等地に展開するドコモショップを活用することで、他陣営よりも保有比率が高いプラチナやゴールドカードを持つシニア・富裕層向けに、三井住友信託銀行やマネックス証券などと連携して、対面での資産運用サービスを展開することもできよう。

一方、住信SBIネット銀行は、26年8月に「ドコモSMTBネット銀行」（ドコモ銀行）に商号変更し、新たなサービスとして、銀行口座利用でdポイントが貯まる、ドコモのサービス×銀行口座で特典進呈、ドコモのサービス利用で住宅ローン金利を優遇、マネックス証券サービスとの連携、三井住友信託ファンドラップなど資産運用・不動産・相続などが順次提供される。

今まさに「水面下で仕込みを行っている」とはいえ、非上場化で情報開示が少なくなったこともあり、「この半年余り、何をやっているのか姿が見えない」（競合他社幹部）との声も。特に稼ぎ頭であった住宅ローンや不動産投資ローン、BaaS事業の先行きを不安視する向きもある。

例えば、住信SBIネット銀行は、銀行が持つ決済・預金・融資などの金融サービスをJALやヤマダHD、高島屋、吉本興業など23もの非金融企業に提供しており、いわゆるBaaS事業ではパイオニアであり、独走状態だった。

しかし、ドコモによる買収後、新規のBaaS事業の動きが、ここ半年見えないだけでなく、既存のBaaS利用企業からも、「自社の顧客データや決済動向が、裏で競合になり得るドコモに筒抜けになるのではないか」（BaaS提携企業担当者）という懸念の声も聞こえてくる。

さらに、SNSでは「優れたUI／UXを誇る住信SBIネット銀行のサービスが、ドコモの買収によって低下するのでは」「dポイントサービスは使い勝手が悪そう」「SBI証券・住信SBIネット銀行間のスイープ機能はこの先も継続されるのか」といった不安の声が、買収発表当初から根強く囁かれてきた。

住信SBIネット銀行の口座数や預金残高を爆発的に押し上げてきたのは、まさに、SBI証券の口座と連動するスイープ機能の存在だ。住信SBIネット銀行のSBIハイブリッド預金残高を、SBI証券における株式等の買付代金に充当できるサービスであり、SBI証券で個別株などを取引する多くのユーザーが利用しているものだ。

懸念を見越してSBIHD、SBI証券、NTTドコモ、住信SBIネット銀行の4社の業務提携により、NTTドコモによる住信SBIネット銀行子会社化後も、「SBI証券・住信SBIネット銀行間の銀証連携サービスは継続」とは発表されているものの、額面通りには受け取れない。なぜなら、ドコモ傘下には、SBI証券と競合するマネックス証券があり、SBIグループ側にも、今やドコモ銀行と競合するSBI新生銀行があるからだ。

実際、マネックス証券、NTTドコモ、住信SBIネット銀行との3社の業務提携に基づき、住信SBIネット銀行とマネックス証券はスイープ機能を導入する予定だ。片や同じSBIグループのSBI新生銀行とSBI証券は、すでにスイープ機能を導入済だ。ドコモがドコモ銀行とマネックス証券の連携を進め、SBIがSBI新生銀行とSBI証券の連携を優先するのは極めて当然のことだ。

早速、話題となったスペースXのIPO抽選申込みでは、SBI証券は「SBI新生銀行のSBIハイパー預金残高が10万円以上の場合、当選確率がアップします」と、住信SBIネット銀行の利用者にはない「お得感」を打ち出していた。

「足枷」が外れた北尾SBI

2007年9月に、SBIHDと旧住友信託銀行（現三井住友信託銀行）と折半出資で設立した住信SBIネット銀行は、まだ今ほどネットもスマホも普及していない中、新興勢力の一つに過ぎなかったSBIの先進性とSMTBの信用力が補完し合って大躍進したが、規模拡大につれSMTBの石橋を叩いても渡らない保守性が北尾吉孝CEO率いるSBIのスピード感の足枷になっていた。追い打ちをかけたのが、22年6月のSMTBと犬猿の仲であるSMBCグループ（三井住友FG）とSBIHDとの電撃的な資本業務提携だ。これが決定打となり、SMTBとSBIの関係は急速に冷え込んだ。

そして23年6月の新生銀行の非公開化（TOB）と同年9月の上場廃止による完全子会社化により、北尾氏はSMTBに気を使いながら経営することなく100％コントロールできる自前のSBI新生銀行を手に入れた。23年3月に住信SBIネット銀行の東証上場により、SBIHDの出資比率が34.19％に低下したこともあり、SBIグループにおける中核銀行の座をSBI新生銀行に譲り渡す格好になっていた。

その後SBI新生銀行は、NTTドコモへの住信SBIネット銀行株式売却とNTTからSBIHDへの出資もあり、国からの公的資金（約2300億円）を25年7月末に完済し、同年12月には東証プライムへ再上場を果たし、現在に至っている。住信SBIネット銀行を高値で売却し、本命のSBI新生銀行にリソースを集中することに成功したのが、北尾SBIといえよう。

NTTドコモと三井住友信託銀行は、資本力と信用力は抜群ながら、保守的なカルチャーもあり、スピード感やイノベーションを起こすDNAは見劣りがする。優れたUI／UXを誇り、スピードと革新性に加えSBI証券との連携が強みだった住信SBIネット銀行の魅力が削がれたまま、ユーザー離れが進むのか、ドコモと三井住友信託の協働で、シニア・富裕層にも強い新たなるドコモ銀行に生まれ変わるのか。新社名からSBIの3文字が消え、不安がいっぱいではないか。