役員のセクハラや系列会社の補助金水増し疑惑まで浮上しているのに誰も責任を取らず。
2026年7月号 BUSINESS
5月22日、米議決権行使助言会社インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ(ISS)が6月25日に名古屋市で開かれる中部電力の定時株主総会で社長の林欣吾(65)と会長の勝野哲(72)の取締役再任案に反対するよう推奨する見解を示した。浜岡原発の基準値震動データを巡る捏造について「問題が個人の不正行為にとどまらず、より広範なガバナンス上、構造的な弱点に関連している」と指摘。「最終的な責任は経営トップが担うべき」と株主提案となる見込みの取締役解任案に賛成することも推奨した。
ISSの主張は至極もっともに聞こえる。データ捏造は原子力規制委員会の激しい怒りを買い、規制委委員長の山中伸介(70)は発覚直後の記者会見で「信頼が損なわれた。(浜岡原発の再稼働審査は)白紙になる」と不快感を露わにした。本誌2026年2月号「浜岡原発に情報操作疑惑」でも報じたように、 ………
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