政府は4月に「国家安全保障戦略」など安保関連3文書の改定に向けた有識者会議を設置し、首相官邸で会合を開いた。防衛力の強化を掲げる高市早苗首相の肝いりの有識者会議で、今秋に提言をまとめ、年末までに3文書を改定する方針だ。会議は佐々江賢一郎元駐米大使が座長に就任し、学識者や経済界、メディア関係者ら計15人で構成。メディア枠は山口寿一読売新聞グループ本社社長と清水賢治フジ・メディアホールディングス（FMH）社長が選ばれた。清水氏のメンバー入りに対し、フジテレビの社内では「経営の先行きが不安視される中で、そんなことをしている場合か」と呆れ声が続出しているという。FMHを巡っては元タレントの中居正広氏の性加害問題が発端となり、ガバナンス（企業統治）不全を指摘され、広告収入が激減し、業績が悪化。加えて、投資家の村上世彰氏らアクティビティスト（物言う株主）が圧 ………