高市早苗首相が意欲を燃やす消費税減税を巡り、政府・与党内から猛烈な逆風が吹いている。飲食料品に対する消費税減税と給付付き税額控除を議論する超党派の国会議員の「社会保障国民会議」で消費税減税に対する慎重論が噴出し、与党内でも「減税は見送るべきだ」との意見が急速に強まっているからだ。特に経済界からは経団連や日本商工会議所などの経済団体だけでなく、農協も減税に反対する姿勢を示しており、減税推進を掲げる与党議員は少数派に陥っているのが現状だ。しかし、高市首相は今でも消費税減税の実現に執念を見せており、首相周辺は反対論の封じ込めに躍起となっているという。減税に伴う小売店のレジシステムを改修するには1年近く時間がかかるとされたが、首相周辺からは「税率を1％に設定すれば、消費税減税の早期実施は可能だ」との奇策も飛び出す始末だ。国民会議が結論を出す6月中 ………