東京23区には低所得者向けに葬儀料金が割安となる「特別区区民葬儀」という制度がある。戦後間もない1948年から始まったが、今年4月から各区が民営火葬場を利用した区民に2万7000円を助成することになった。23区内の火葬の約7割を担う東京博善㈱が、区民葬の取り扱いをやめたことに伴うもの。全国に1364カ所ある火葬場の97％は自治体の運営だが、東京の都心は1887（明治20）年創業の東京博善が、ほぼ独占して火葬を仕切ってきた。今も駅に近く便利な桐ケ谷、代々幡、堀ノ内、落合、町屋、四ツ木という6斎場で火葬需要に対応している。だが、火葬場という公共インフラを民間が独占する弊害は「9万円と高止まりした火葬料金に表れている」として、ここ数年、メディアは葬儀業界と一体となって「博善批判」を繰り返した。博善の区民葬からの離脱は、博善が上場する広済堂ホールディングス（東証プライム） ………