法相の諮問機関である法制審議会で会社法改正の議論が進んでいる。2026年度中に法案の要綱案はまとまる見通しで、株主名簿の背後で事実上の議決権をもつ「実質株主」を把握しやすくする制度の導入や、取締役が業務上の賠償責任を負った際に支払う負担に上限を設けることなどが議論されている。テーマの一つに株主が議案を出せる株主提案権の要件を厳しくすることが挙げられているが、これを巡るさや当てが喧しい。現行法だと「総株主の議決権の1％以上」または「300単元（多くの上場企業では1単元が100株なので3万株に相当）以上の議決権を6カ月以上保有」しなければ、株主提案できない。これに対して自民党の資産運用立国議員連盟は「300単元以上を廃止するべき」との提言をまとめた。「廃止」なので一見すると改正案は規制緩和に見えるが、さにあらず。300単元以上を廃止すると、株主提案の条件は「議 ………