百家争鳴のEU「産業加速法」／「共通の敵・中国」排除で大団円
産業加速法を巡って各国の思惑は錯綜したが、中国排除が足並みを揃えさせている。
2026年5月号 POLITICS
脱炭素技術への支援による欧州の産業力強化を狙い、欧州連合（EU）の欧州委員会が発表した「産業加速法（Industrial Accelerator Act）」法案が大いなる物議を醸している。
想定外だった産業界の抵抗
産業加速法の対象は、電気自動車（EV）やアルミニウム、鉄鋼、セメント、太陽光、風力発電タービン、水素製造の電解装置、ヒートポンプ、原子力発電などの重要技術領域。「一定の条件」を満たした企業はEUや加盟各国政府による公共調達を受注し、補助を受けられるという内容だ。公共調達はEUの国内総生産（GDP）の15％を占め、年間2兆ユーロ（約370兆円）に上る超メガ市場。それだけに「一定の条件」を巡って議論が紛糾した。焦点となったのは「Made in EU」と呼ばれる域内生産規定だった。例えばEVの場合、車載バッテリーを除いた金額ベースの部品のうち70％以上、低炭素アルミニウムは25％以上、低炭素セメントは5％以上が条 ………
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