高市早苗政権が掲げる「秩序ある共生社会」に向けた外国人政策が、2026年に本格スタートする。不動産規制、税や社会保険料の未納問題など適正化すべき課題は数多いが、国民にとって最もわかりやすく身近なのは移民問題だろう。昨年、4000万人越えとなった外国人旅行客と377万人に達した在留外国人。その存在感と街中や公共交通機関における、時に傍若無人に思える振る舞いが、無言の「圧」となって政治に外国人政策を求める動きにつながった。政府が昨年12月23日、対策を協議する有識者会議に示した外国人労働者の受け入れの上限案は、28年度末までに約123万人というものだった。奈良県人と同じ規模の外国人を受け入れるわけで、この問題に火をつけた参政党の神谷宗幣代表は、「拙速に過ぎる。国家戦略なく受け入れていたら将来、たいへんなことになる」と不満を漏らした。