政府・与党が大規模太陽光発電施設（メガソーラー）に対する規制強化に乗り出した。2027年度以降に建設する施設への補助金を廃止するほか、環境影響評価（環境アセス）の対象となる太陽光発電施設の出力基準を引き下げ、事業開始前のチェックも厳格化する。政府・与党は東京電力の福島第1原発事故以来、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーの普及を進めてきたが、今回の規制強化は大きな政策転換となる。高市早苗首相は、昨年10月の自民党総裁選で「再生エネに対する補助金の廃止」を公約に掲げた。その後、高市氏が率いる自民党は日本維新の会と連立政権を樹立し、その政権合意の中でも「再生エネを法的に規制する施策を実行する」と明記した。高市政権は関係閣僚会議で具体策の検討を進めており、メガソーラーに対する補助金を打ち切る方針を決めた。出力1000キロワット以上のメガソーラーに加 ………