2025年の日本株市場は、アクティビスト（物言う株主）に上場企業が攻勢に出た年だったといえるだろう。過去最多の75社が株主提案を受けたが、企業側がアクティビストを調べ上げ、交渉や防衛を有利に展開する「心証操作」が流行った。影響をもろに受けたのが米ダルトン・インベストメンツだろう。ダルトンが狙うのは、だらしない経営が原因で株価が低迷している企業が大半。しかしフジ・メディア・ホールディングス（HD）に対して就任資格のない社外取締役候補を株主提案してしまった。現金や不動産を貯め込んだため、アクティビストに狙われた企業にとってこれは格好の材料となったもよう。これら企業から依頼を受けたコンサルがメディアに知恵を付け、さかんに批判した。「心証操作」は、ダルトンの保有分を希薄化させる買収防衛策導入の口実にも使われたようだ。だが市場関係者は「運用資産8千億円の ………