午年の2026年はいきなりトランプ米大統領によるベネズエラのマドゥロ大統領捕り物劇から始まった。そして1月9日。午後11時に「読売新聞」電子版が「冒頭解散検討」と報じ、マーケットにショックが走った。円相場が急落し、日経平均先物は急騰したのだ。中国は日本に対するレアアース（希土類）の輸出審査の厳格化に動いた。高市早苗首相が解散総選挙に踏み切るならば、それは中国政府による「経済の武器化」に対抗するために、確かな政権基盤を築く必要があるからだろう。選挙で高市政権が掲げるのは「責任ある積極財政」だが、足元の日本経済はデフレの長いトンネルを抜け、経済がニューノーマル（新常態）に入ろうとしている。経済を新常態にうまく移行させられるか否かが、政権の命運を決する。