岸田文雄政権、石破茂政権で成長戦略の大きな柱として取り組んできた賃上げ施策が高市早苗政権で一転、急速に色あせている。11月に初開催された日本成長戦略会議では、AI・半導体や造船など経済安全保障上重要な17分野への投資促進を強調。賃上げは、後段に課題として記されるだけになった。「成長戦略で賃上げは消えかかっていた。それをどうにか入れ込んだ」とするのは経済官庁幹部。そして「首相や首相周辺は賃上げを強く訴えても選挙は勝てず、支持率も上がらないと考えている。それよりも投資が有効だろうということだ」と解説する。実際、石破政権が「2020年代に1500円」としていた最低賃金の引き上げなど数値目標はすべて消えた。「面白くないと思っているのは赤沢亮正大臣でしょう。現政権の成長戦略には不満もあるようだ」と経済産業省幹部は気をもむ。赤沢氏は石破氏の最側近として賃上げを重 ………