ブローカー暗躍の「医療機器業界」

奨学寄附金は「学術研究の支援」としての外観をもつ一方、実情としては、処方や医療機器の使用を誘導するキックバックとして用いられてきた歴史がある。

2020年の三重大学臨床麻酔部元教授と小野薬品工業の贈収賄事件では、奨学寄附金が贈収賄の構成要件を満たすとの司法判断が下された。決定的だったのは、小野薬品工業と元教授の間で交わされた、同社製品オノアクトの使用量をどう増加させるかを記した「計画書」の存在が確認されたことである。

この事件は製薬業界に極めて大きな衝撃を与えた。「大学を通じて正式に処理された寄附金であっても贈収賄に該当しうる」と司法が明確に判断したためである。

使途を指定できない奨学寄附金は、大学にとって使い勝手の良い制度である。とりわけ、運営交付金が年々削減されている国立大学法人においては、その重要性は増す一方である。

一方で、透明性や説明責任の観点から、コーポレートガバナンスを重視するグローバル企業からは、以前から疑義が呈されていた。実際、やはり奨学寄附金が問題になった2000～10年代のディオバン事件を契機に、大手製薬企業は、徐々にマーケティング偏重から価値重視へと舵を切りつつあった。

こうした潮流の中、20年の三重大学事件における司法判断が決定打となり、大手製薬企業の多くが奨学寄付金制度を相次いで廃止した。今回、私たち医療ガバナンス研究所が管理する「YEN FOR DOCS」データベースを用いて、2016～23年度の製薬企業の奨学寄附金、2019～22年度の医療機器企業の奨学寄附金を取りまとめた。（図1）

製薬企業では、16年度には96％（74社中71社）が奨学寄附金を拠出し、その総額は約224億円に達していた。しかし2023年度には、奨学寄附金を拠出した企業は61％（83社中51社）に減少し、金額も約51億円と、当初の4分の1以下にまで縮小した。さらに、その代替として、48％（84社中40社）が別形態の研究助成制度を導入するなど、より公平で透明性の高い支援のあり方が模索されている。一方、医療機器業界における奨学寄附金は、MDネット加盟企業を中心に評価すると、2019年度には78％（74社中58社）が総額約52億円を拠出していた。2022年度でも92社中54社が約42億円を拠出しており、減少傾向にはあるもののその変化は相対的に乏しく、依然として多額の寄附が続いている。

さらに、医療機器業界において深刻なのは、公開すべきデータを非公開のままにしている企業が依然として多い点である。（図2）

2019年度には27％（114社中31社）、22年度にも20％（122社中25社）が情報を開示していなかった。これは、16年時点で全企業がデータを公開していた製薬業界とは対照的であり、医療機器業界全体として透明性が著しく低いことを示している。なお、公開の根拠となる「透明性ガイドライン」は、製薬業界が11年、医療機器業界が12年と、ほぼ同時期に策定されている。

近年、医療機器業界では不祥事や逮捕事案が相次いでいるが、企業のガバナンス意識の欠如と構造的な透明性不足が根深く残っている証左と言えるだろう。その背景には何があるか。

第一に、医療機器業界では、開発や使用の過程で医師との密接な協働が不可欠であるため、医師と業者の距離が近くなりやすい。本来厳格なルールによって関係性を律すべきところが、実際には近さを逆手に取った不透明な関係が長らく温存されてきた。製薬業界と比較しても、価格設定の不透明さや過度なディスカウントといった旧態依然の商慣行が、いまなお残っている。医師との個人的関係を背景に、企業から製品を安く仕入れ、私腹を肥やすと共に、利益の一部を医師にキックバックするようなブローカーも暗躍している。

第二に、医療機器企業は中小規模の会社が多く、扱う製品がきわめて多岐にわたることが、業界団体による統制を難しくしている。企業ごとのコンプライアンス水準にばらつきを生じさせる要因となっており、製薬企業ほどにコーポレートガバナンスの文化が浸透していない。業界全体として透明性とガバナンスをいかに強化するか、抜本的な意識改革が喫緊の課題だ。

話を冒頭に戻す。東京大学はこの数年間、いったい何をしてきたのか。

三重大学事件を機に、奨学寄附金を受け取る側の国公立大学病院でも、厳格な受領管理・運用が進められているものと思い込んでいた。大学病院は慢性的な経営難にあり、東京大学も例外ではない。2023年度の東大病院は16億円の赤字を計上し、補助金等がなければ175億円に達する。24年度は2億円の黒字だったが、やはり補助金等がなければ、204億円の赤字だった。企業からの研究費提供が重要な財源ならば、なおさら慎重に扱われるべきところだ。しかし報道を見る限り、その期待は甘かったと言わざるを得ない。

製薬企業から計70件の「謝金」稼ぎ

今回、日本MDMは、金銭を医師個人にキックバックしたのではなく、東京大学に寄付していた。東京大学はお金の流れを確認できる立場にあった。その点、医師が直接金銭を受け取っていた従来の医療機器業界の不祥事とは、一線を画している。東京大学が必要な対策を怠ってきた責任は極めて重い。

事実、松原医師は東大病院で責任ある立場にあり、患者に信頼される良医であったに違いない。本人の無自覚は厳しく批判されるべきだが、もし厳格な規制や教育が整っていれば、このような事件は防ぎ得たのではないか。

だが、東京大学に適切な対応を期待すること自体、現状では難しいのかもしれない。現在の医療界では、指導的立場にある医師ほど企業との関係が深い。企業との結びつきもうまく利用しながら名を挙げた医師が教授となり、学会でも要職を占めやすい。この状況下で、大学や学会において適切な教育や対策が十分に行われるだろうか。

田中栄東大病院病院長（東大病院HPより）

例えば、今回逮捕された医師の上司で、東京大学医学部附属病院の病院長を務める整形外科教授・田中栄氏は、企業との金銭的関係がとりわけ強い医師である。私たちのデータベース「YEN FOR DOCS」によれば、病院長に就任した2023年だけでも、製薬企業から計70件、総額994万円の謝金受領が確認できる。週平均1～2回のバイトに精を出しているのと同じ計算だ。

なかでも金額が突出していたのは旭化成ファーマからの14件・355万8992円、第一三共からの8件・116万8364円である。旭化成ファーマはテリボンR（テリパラチド）など骨代謝領域の主力製品を、第一三共は骨粗鬆症治療薬プラリアR（デノスマブ）を有しており、いずれも田中氏の専門分野に直結する。

田中栄氏は、1987年に東京大学医学部を卒業し、2012年に整形外科教授、23年から東京大学医学部附属病院の病院長を務める整形外科医で、骨・軟骨代謝や関節疾患を専門とする研究者である。その専門性と権威を求めて、製薬会社は田中氏をKey Opinion Leaderとして位置づけ、製品のマーケティングにおける広告塔として活用してきたのだ。

謝金の受領は、法的には問題がない。しかし、日本を代表する大学病院のトップという立場を鑑みる時、企業との付き合い方にはいっそうの慎重さと、範を示す姿勢が求められる。絶え間なく持ち込まれる企業案件を前に、病院組織の経営やガバナンス強化にどれだけ時間とエネルギーを割くことができていたか。

事件後、田中氏は今回の不祥事について、公の場で一切触れていない。自身のFacebookには日々、銀杏並木の写真や最新論文の紹介が投稿されるばかりだ。これが日本を代表する大学病院のトップの姿勢である。

厳しさを増す大学病院経営の中で国が支援するのであれば、その原資は当然ながら国民の税金だ。しかし、今後も不祥事が続き、トップの資質にも疑問が生じれば、国民が無条件に支え続けるとは考えにくい。

医師が医師であり続けるために

製薬企業や医療機器企業が営利企業として利益追求を本質とするのに対し、医師は患者の利益を最優先し、社会の信頼に応える義務を負う。医師は本来、古典的プロフェッショナルとして高い自律性（オートノミー）を発揮し、患者の利益を最優先に行動すべき存在である。しかし現状、自浄作用は働いておらず、今回のように警察の介入なくしては不正を正すこともできない。ヒポクラテスの誓いは虚しく響くばかりだ。

「白い巨塔」に留まっていては、人々に必要とされる医療を提供することも、信頼を維持することもできない。私自身、東京大学医学部を卒業し、初期研修を終えた2012年、大学には戻らず震災直後の福島県に赴き、以来、浜通り地域で医師として働いてきた。甚大な被害を受けた土地で自分に何ができるのか、医療はどう支えられるのか。「現場」で、地域の方々から教えを受けながら、ボトムアップで考え続けてきた。

医療が追求すべきは、「医師がやりたい医療」ではない。まして、「製薬企業・医療機器企業がやりたい医療」でもない。国民がどのような医療を必要としているかを絶えず見極め、見据え、応え続けること。現場での実践と経験こそ、医師が医師であり続けるための唯一の道だ。

医療界は、医療の現場で国民と真摯に向き合い、医師の原点に立ち返る改革へと踏み出すべき時に来ている。だが、国も大学も学会も、企業との適切な距離感を見失った重鎮の下、構造的問題に自らメスを入れようとすることはない。私たちはその現状を憂い、医療界内部から変革を促すため、オートノミーの一助として製薬マネーデータベース「YEN FOR DOCS」を運営してきた。

製薬企業・医療機器企業からの資金提供を可視化するデータベースである。臨床業務と並行し、手弁当でも、年間の運営費は約500万円にものぼる。医師仲間からは「同業者を売る気か」と冷ややかな視線を向けられてきた。だが、私たちの考えは逆だ。医療界の透明性向上と明確な規範づくりは、患者や家族だけでなく、最終的には医師自身を守るだろう。