東京電力ホールディングス（HD）の柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を巡り、地元・新潟県の花角英世知事（67）が容認する方針を表明した。花角氏を支える県議会与党の自民党県議団もこの方針を支持しており、再稼働の条件となっていた「地元同意」を取り付けたことで、同原発は早ければ26年1月にも約14年ぶりに再稼働を果たす。11年3月の東日本大震災に伴う福島第一原発事故を引き起こした東電が原発事故後、初めて原発の運転を再開することになれば、日本の原発政策にとって大きな転換点となる。花角氏は高市政権の強い働きかけを受け、原発再稼働を容認する決断を下した。だが、新潟県内の世論は再稼働を巡って賛否が二分されているのが実態だ。特に新潟市や長岡市などの県内都市部では東電に対する不信感が根強く、再稼働に反対する意見も多い。このため、原発再稼働に反対する立憲民主党を中心にして、 ………