中国の新たな環境規制が日本企業のリスクを高めると懸念する声が広がっている。現在、中国では2026年公布、27年施行を目指し、「生態環境法典」の策定が進行中。生態環境法典とは、環境保護関連の法律・法規をまとめたもので、出来上がれば、既存の関連法律・法規は組み込まれる形で廃止となる。中国でも環境意識が高まっており、以前よりも規制が強まる見通しだ。場合によっては、今までよりも“格上げ”となり、「罰金が7倍近くに引き上げられるケースもある」（環境コンサルティング代表）。経済安全保障の観点から、一時、日本企業は「中国離れ」を探ったが、自動車や電子・電機、医薬品まで幅広い業界が同国をサプライチェーン（供給網）に組み込んでいるのが実情だ。国内自動車業界では、系列メーカーが現地で工場を立ち上げ、部品を生産。経営不振の日産自動車もコスト削減を目的に、中国の現地部 ………