自公政権から公明党が離脱したことで、国土交通省内に安堵の声が広がっている。公明が連立入りしてから、同党議員が継続的に国交相ポストを13年近く握っていた。その期間に大臣を務めた5人のうち、現在の斉藤鉄夫党代表を含む3人が代表を務めるなど、同党にとって最重要ポストだったのは間違いない。「生活者目線」を重視する公明は地方の声を聴き、要望を実現することで支持を集めてきた経緯がある。過去に同党幹部は「各地域からの要請で圧倒的に多いのは国交省所管（の案件）」と言及していた。約6兆円（25年度実績）の国交省予算は、道路、住宅、災害復旧など生活に密着した分野に多くが投じられる。全国から陳情を受け、現場視察に訪れ、目に見える成果としてアピールする。これこそが公明の選挙時における力の源泉となっていた。同省幹部は「いつまでも公明党の大臣が続くことにネガティブな感情 ………