利用者が急増していた退職代行業が淘汰の波に晒される可能性が高まっている。警視庁は10月22日、退職代行サービス「モームリ」を運営するアルバトロスに弁護士法違反の疑いで家宅捜索に入った。会社側との交渉の際に、依頼者から紹介料を受け取って、弁護士に斡旋した行為が弁護士法違反（非弁行為）の疑いがあるとされた。今回の家宅捜索で退職代行サービスはコンプライアンスが厳しく問われ、業務の見直しが避けられず、業界への影響は計り知れないほど大きい。退職代行サービスは2016年頃に登場。人材の流動化が進み、転職市場が活発になると同時に、退職時の煩わしさを少額で請け負うため、利用が急増した。業界最大手とされるアルバトロスは2022年2月に創業され、23年1月期の売上高は1千万円だったが、24年1月期に9800万円、25年1月期には3億3000万円まで急成長した。モームリの社名には、ブラック ………