「AIが雇用を奪う」という不安商法／「煽り報道」が増幅
相次ぐ米テック企業の人員削減。「AI代替説」と騒いでいるが、煽り報道ではないのか。
2025年12月号 BUSINESS
「残念ながら貴殿のポジションは廃止となりました。既に入館証に利用制限をかけているため、在席中の方の退館はセキュリティー担当者がサポートします」――。米アマゾン・ドット・コムで働く1万4千人の社員がこんな内容のメールを受け取ったのは米国時間10月28日だった。
コロナ禍でだぶついた人員
対象となったある社員はTikTok（ティックトック）に不運を嘆くコミカルな動画をアップし、別の社員はビジネスSNSのプロフィール写真にすかさず「求職中」の文言を加えた。なんとも開けっ広げなSNS時代のレイオフ（一時解雇）といった風情だが、生活の糧が絶たれたことに変わりはない。アマゾンに先立ち、同社と同じ米ワシントン州に本社を置くマイクロソフトは計1万5千人を削減すると表明した。ソフト大手の米セールスフォースも8月末に4千人の削減を公表し、米IT業界では新型コロナウイルスの感染拡大が始まった2020年を彷彿とさ ………
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