山陰合同銀行が鳴り物入りで立ち上げた100％子会社「ごうぎんエナジー」。2022年7月の設立時には「地域の脱炭素を先導する」と胸を張り、銀行法改正を利用した全国初の再エネ専業子会社として喧伝された。21世紀金融行動原則（PFA21）の優良事例集にも「顧客や自治体のカーボンニュートラルを支援」と美辞麗句が並ぶ。だが、現実は看板倒れだ。設立のタイミングは米子市が「脱炭素先行地域」に採択された時期とぴたり重なり、補助金を受ける受け皿として仕込まれた観すらある。社長の安喰哲哉氏は山陰合同銀行の元常務執行役員・米子営業本部長だ。地域の有力事業者の動向を知り尽くしており、結局は銀行グループが事業を横取りしたに等しい。しかも、鳥取市の脱炭素事業には背を向けた。採算が合わないと判断したのか、米子市では補助金を独占しながら、不採算の鳥取市は放棄。その穴を埋めるため「ス ………