与野党の間で「給付付き税額控除」の議論が進んでいる。所得の再分配機能を高め、物価高騰で苦しむ中低所得者に対する家計支援策として位置付けられている仕組みだ。自民・公明両党と立憲民主党の党首会談で、制度導入に向けた協議体を創設することで合意し、具体的な議論が始まった。自民党総裁選で勝利した高市早苗新総裁も制度設計を主張しており、にわかに注目を集めている。給付付き税額控除はその名の通り、所得水準に応じて現金を給付したり、所得税を減税（控除）したりする制度のことだ。これまでの政府・与党の家計支援は、国民一律で給付金を配るか、あるいは所得税の減税が中心だった。給付付き税額控除を導入すれば、中低所得者層に対象を絞った手厚い家計支援が可能になる。すでに米国やカナダなどで母子家庭の貧困対策や子育て支援策として導入した実績がある。所得税を減税した場合、高 ………