政府の支援制度を追い風に大量導入された太陽光パネルの多くが近い将来に寿命を迎える。政府はこれに備え、パネルの製造業者にリサイクルを義務づける制度の導入を模索したが、最終的に断念した。電力業界では、不法投棄の多発と深刻な環境汚染を招きかねない愚挙との受け止めが広がっている。太陽光発電は東日本大震災後、固定価格買い取り制度（FIT）を追い風に急拡大。太陽光パネルの寿命は20～30年といわれ、2030年代後半以降に廃棄量が急増するといわれている。政府はこれに備えて、リサイクルを義務化し、費用を製造業者と輸入業者が負担する法案を検討した。しかし、法案を事前審査する内閣法制局が待ったをかけたのだ。所有者が費用を負担する自動車や家電などの他のリサイクル関連法との整合性が取れないとの理由からだ。結局、最後まで調整がつかず、政府は当初案の断念に追い込まれた。関係 ………