“国有化”も活路開けぬ「インテル」／リスク回避の大企業病
米政府の補助金が出資へ転換。とはいえ肝心の「微細化」と「受託製造」で良い話がない。
2025年10月号 BUSINESS
「米インテルの最高経営責任者（CEO）は深刻な利益相反を抱えており、直ちに辞任すべきだ。」――。トランプ米大統領が自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」にこう書き込んだのは8月7日午前7時半過ぎ（米東海岸時間）のことだった。
存在感は皆無に等しい
脈絡が乏しく衝動的な行動がトランプ氏の代名詞となって久しいが、突然の「辞任勧告」には伏線があった。ちょうど10日前の7月28日、半導体設計ソフト大手の米ケイデンス・デザイン・システムズが対中輸出規制に違反したとして処分を受けた。対中強硬派として知られる米上院議員はこの問題を受けて、インテル取締役会にケイデンスのトップだったリップブー・タン氏は「インテルのCEOとして適格性に疑義がある」とする書簡を送る。トランプ氏が好んで視聴する米フォックスが7日朝に一連の動きを報じ、同氏が反応したとの見方が広がっている。合衆国大統領から辞任を迫られ ………
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