自民党が大敗を喫した先の参院選では、SNSを使ったロシアによる選挙介入の疑惑が取り沙汰されている。海外に目を転じると、ロシア機関によるSNS情報工作は2016年の米大統領選や英国の欧州連合（EU）離脱の是非を問う国民投票から指摘されてきたことであり、今さら慌てふためくのは、いかにも日本らしい平和ボケだ。SNS規制に向けた議論がにわかに盛り上がってきたが、遅きに失した感が否めない。きっかけは選挙戦も終盤に入った7月15日に、投資家であり、SNSインフルエンサーでもある山本一郎氏がnoteに投稿した「参政党を支えたのはロシア製ボットによる反政府プロパガンダ」と題する記事。ロシア製ボットが、偽情報や印象操作を駆使して自公政権の要人を貶めようとするインフルエンサーやまとめサイトのX投稿をブーストしているというものだ。これに対し、青木一彦官房副長官は、個別事案への言及は避 ………