アップル、グーグルらによるデジタル植民地化政策のお先棒を担ぐデジ庁。「ガバメントクラウド」に続く「第2のデジタル敗戦」か。
2025年8月号 DEEP
アップルのスマートフォン「iPhone」へのマイナンバーカード搭載が始まった。簡単な作業でスマホのデジタルウォレットにマイナンバーカードを追加すれば、利用者はわざわざ物理的なカードを持ち歩かなくても、iPhoneひとつで本人であることを公的に証明できる。デジタル庁は、マイナンバーカードの利便性向上を宣伝するが、その裏ではウォレットを介した「デジタル植民地化」とも呼べる事態が着々と進行している。
「私が総理の時にApple社のティム・クックCEOとお会いし、その重要性の認識が一致して、実現することができたものです」。6月24日、前首相の岸田文雄はXへの投稿で、iPhoneへのマイナンバーカード搭載を祝福した。その1年余り前、日本政府とアップルは、わざわざ岸田とクックのオンライン会談という儀式を設定し、合意を演出。iPhone搭載の実現は、いわば岸田の置き土産だった。2016年に ………
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