国民民主党が「2035年までに名目GDPを1000兆円」「一般会計の税収を120兆円（増税なき税収増）」を、選挙公約として打ち出した（「国民民主党の政策2025」）。これは個々の政策を超える包括的なマクロ経済政策を明示したものである。これによって、例えば、年金を上げるためには、年金保険料を上げるしかないという硬直した思考から脱却できる。国民民主党は、パイを大きくしたら皆が得をするという当たり前のことを主張しているだけだが、なぜか日本においては、長い間、この発想が失われていた。1960年代（高度成長時代）の自民党はGDPの増加により労使の利益を倍増させようと目論んだ。当時は労使の対立が激しく、より多くの分配を求める労働者に対して、池田勇人首相はパイを増やせば対立する理由がなくなる（「所得倍増計画」）という「対決より解決」を示した。そもそも労働分配率は100％以上には ………