参院選後も睨んだ「消費税減税」政局が加速。焦点になるのは立憲民主との「大連立」だ。
2025年6月号 POLITICS
7月の参院選は「消費税減税」が最大の争点になる。立憲民主党や国民民主党などの野党が揃って減税を公約に掲げる一方、与党・自民党は見送った。財政規律を重視する「責任政党」として野党と差別化する思惑だが、石破茂内閣の支持率は低く、惨敗の可能性は消えない。衆院で少数与党という状況は変わらないだけに、政権内では連立の枠組み拡大論が浮上。選挙後も睨んだ消費税政局が加速している。
5月8日夜、石破首相は東京・四谷の日本料理店で自民の森山裕幹事長と1時間半にわたって会食した。両者はこの場で消費税減税を行わないことを改めて確認したとされる。翌9日、林芳正官房長官は記者会見で「消費税は全世代型社会保障制度を支える重要な財源だ。税率引き下げは適当ではない」と減税を否定した。消費税減税を巡って、石破首相の判断は迷走した。3月には国会で、食料品の消費税率引き下げにつ ………
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