トランプ政権の関税を巡る日米交渉を担う赤澤亮正経済再生担当大臣は、日米が「Win―Winの関係を築き上げられる、そういう合意にするかということを常に考えて一歩でも二歩でも前進をしたい（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1885856?display=1）」と述べた。もちろん、困難な交渉になることは誰もが承知している。何が交渉のカードになりうるのか、議論百出の様相を呈している。アメリカが要求する非関税障壁の撤廃はもちろんのこと、大豆やトウモロコシの輸入拡大、果ては「日本政府が保有する米国債の売却をしないとコミットすることもカードになり得る」といった議論まで出ている。だが、残念ながら、関税の引き下げは難しいだけではなく、仮に引き下げに成功したとしても、問題の解決にはならない。というのも、この問題の本質は、関税それ自体にはないからだ。しかし、その問題の本質を的確 ………