支離滅裂、朝令暮改、朝令朝改の関税政策を繰り返していても、アメリカに製造業は戻ってこない。
2025年6月号 BUSINESS
怒れるトランプ政権の行動に世界は翻弄されている。その背景には、これまでアメリカが、特権ないし利益であると見なしてきたものが、負担ないしは損失でないかと考え始めていることがある。アメリカは自由社会の防衛のために、日本、韓国、ドイツ、イタリア、イギリス、オーストラリア、トルコ、ギリシャ、ホンジュラス、バーレーンなど45の国に基地を置いている。それは世界覇権のためであり、ソ連や中国の脅威を感じている国の利益でもあると、アメリカは考えていた。石破首相が、一時唱えていた日米地位協定の見直しも、米軍基地はアメリカの世界覇権のためだという前提があって、初めて交渉できる。ところが、アメリカは、自由社会を守るためにお金を使い戦死者も出してきたのに、他国は感謝もしない、そもそも、世界の自由と民主主義を守ることに何の得があるんだと言い出した。これでは、アメリカ ………
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