カナダのコンビニ大手、アリマンタシォン・クシュタール（ACT）から買収を持ち掛けられ、徹底抗戦の構えを崩していないセブン＆アイ・ホールディングスにはちょっとした援軍が現れた。5月27日の定時株主総会を控え、米国の議決権行使助言会社2社が、セブン＆アイが提案する人事案などを支持することが5月上旬までに明らかになった。セブン＆アイにとって株主総会を円滑に進める上で追い風になるのは間違いない。しかし、これでACTの猛攻をかわすことが出来るのだろうか。予断を許さない。「突っ込みどころ満載の新体制。平時なら問題ないかもしれないが、セブン＆アイにとって創業以来、最大のピンチにしては疑問符がつく」。ベテランのアナリストはこう語るが、多くの小売担当のアナリストも同様の意見ではないだろうか。