「自分の責任を棚上げする算段」

世界の自動車業界では、電気自動車（ＥＶ）の急速な普及や自動運転技術の進歩に伴い、かつてない規模とスピードで合従連衡の動きが広がっている。こうした中でホンダと日産は経営統合で経営規模の拡大を図り、ＥＶや自動運転技術の開発に共同で取り組むことで一緒に生き残りを目指す計画だった。 しかし、ホンダが経営統合の前提としていた日産自身による事業再生は、リストラ策の遅れでメドが立たない状況に陥り、今年に入ってホンダの三部敏宏社長は内田誠社長に対し、日産株を取得することによる子会社化を提案。ホンダ傘下で日産の再生を目指す方針に転換した。これに対し、あくまで対等な関係での統合を求めていた日産の ………