石破茂首相とトランプ米大統領による初めての日米首脳会談は、日本の対米投資額を1兆ドル（約150兆円）に引き上げることなどで合意した。共同声明には「米国の低廉で信頼できるエネルギーと天然資源を解き放ち、米国から日本への液化天然ガス（LNG）輸出を増加する」と盛り込んだ。日米首脳の共同記者会見では、日本製鉄によるUSスチール買収を巡り、「企業買収ではなく、（日鉄が）USスチールに多額の投資を行うことで合意した」とのトランプ発言が注目された。ただ、日米の長期的な経済関係を展望した場合、エネルギー安全保障と同盟強化につながるエネルギー協力で両国首脳が合意した意義は大きい。この日米エネルギー協力について、石破氏は「日本にとって大きな国益だ」と評した。短命で終わるかもしれない少数与党の石破政権だが、今回の成果を日本の資源外交に新たな歴史を刻む業績とするために ………