「地方創生」の名目で巨額のカネが注ぎ込まれるが、手にするのは東京の会社という現実。
2025年2月号 BUSINESS
昨秋、首都圏で開かれた東日本のある地域のUターン支援フェアに足を運んだ。複数回開かれていて、評判も上々と聞いていたイベントだ。しかし、現場を訪れてみると、そのお寒い実態に目を疑った。
フェアは50人ほどが入れるビルの一室で開かれた。室内はほぼ満員だ。多くのUターン希望者でにぎわっているのかとおもいきや、現実は全く違った。会場に詰めかけた約50人のうち、ターゲットとなる真のUターン希望者はわずか数人、ざっと1割ぐらいしかいない。では残り9割は誰なのか。Uターン希望者の支援をする第3セクター、そんな組織を支援するネット関連企業、ホームページをカッコ良く見せるデザイン会社、動画制作会社の関係者なのである。主催者は満席近い会場の様子を会場の後ろから頻繁に撮影していた。自治体などのホームページにこの写真が載り、事情を知らない人が開催の実績を写真で判断すれば ………
オンラインサービスをご利用いただくには会員認証が必要です。
IDとパスワードをご入力のうえ、ログインしてください。
FACTA onlineは購読者限定のオンライン会員サービス(無料)です。年間定期購読をご契約の方は「最新号含む過去12号分の記事全文」を閲覧いただけます。オンライン会員登録がお済みでない方はこちらからお手続きください(※オンライン会員サービスの詳細はこちらをご覧ください)。