名門製紙会社「丸住製紙」（愛媛県四国中央市）の業績不振が深刻で、信用不安に拍車がかかっている。総合商社の丸紅が3割の株式を保有する筆頭株主だが、紙パルプ業界では「丸紅は丸住の救済に乗り出さない」との見方が広がっている。丸住製紙の創業は1919（大正8）年。和紙の生産からスタートし、現在の主力製品は印刷用紙と新聞用紙となっている。新聞用紙の需要落ち込みは著しいものの、2023年11月期の売上高は458億円に達し、従業員数は500名規模、多くのグループ会社も抱える有力企業だ。星川知之社長は王子製紙の社長などと並んで「日本製紙連合会」の常任理事をつとめるなど、非上場とはいえ業界で一目置かれている。しかし、近年の損益の悪化は著しい。売上不振と円安、原料高、燃料高にリストラ損も加わり、19年11月期から23年11月期まで5期間の最終損益は▲52億円、▲60億円、8億円、▲117億円、 ………