国土交通省が所管する官民ファンド「海外交通・都市開発事業支援機構」（略称・JOIN）が多額の損失を計上しながら、存続させることが決まった。同省の有識者会議（委員長・土居丈朗慶応大教授、54）は事業の選定方法やリスク管理のあり方などを検証し、廃止を含めて議論を進めてきた。だが、最終的には組織改革の徹底を条件に今後も事業を継続することを認める報告書案をまとめた。実はこの有識者会議の委員長を務める土居氏は、官民ファンドの資金源の財政投融資を管轄する財務省の有識者会議の有力メンバーでもある。財務省の有識者会議ではJOINの存続を疑問視する声が噴出していたため、土居氏を取り込んで組織存続の「お墨付き」を得るのが国交省の目的だったとされる。政府内からも「土居氏は官民ファンドの出資元の財務省と、出資先である国交省の双方の有識者会議委員を務めている。これは利益相 ………