日本郵政と日本郵便の統合により、郵便事業を郵政グループ全体で下支えする体制を強化し、自治体の業務代行の担い手として郵便局を活用する――。こうした郵政民営化法の見直しに向けた機運が、自民党が少数与党となった現政局において再び高まっている。自民党の郵政族議員らが国会提出を目指したが頓挫した見直し法案の提出が、今、なぜ、可能になるのか。ある郵政族議員は「旧民主党時代に郵政民営化の見直しを推進しようとした立憲民主党議員が、衆院選で復活したことが大きい。郵政見直しにとっては、実は100点満点の政治状況だ」と強調する。郵便局の再公営化ともいえる郵政民営化見直し法案を、石破政権が推し進める地方創生の目玉政策に据える目論見もある。長年、郵政民営化の見直しを主張してきた自民党のベテラン族議員は、「ベストの政治環境」について、こう説明する。まず、先の衆院選で自 ………