1千万円以上の謝金受領者が13人

このたび公開されたデータは、日本医療機器ネットワークに所属する医療機器企業等109社から、2019年度に医療者に支払われた謝金と医療機関への寄付金等である。日本医療機器ネットワークには、一部参天製薬や科研製薬など、製薬企業が所属していることに注意が必要だ。

調査の結果、74社（67.9％）から医療者への謝金として、総額52億4801万8552円が支払われていたことが判明した。詳細が明らかだった2万4568人（一部医療機関含む）への50億6730万2136円（全体の96.6％）について分析を行った。

表をご覧いただきたい。注目すべきは1000万円以上の謝金の支払いを受けていた医療者が13人もいたことである。

世界的な権威の三角和雄医師

医療機器企業からの最高額受領者は、千葉西総合病院院長兼心臓センター長の三角和雄医師（2297万1841円）である。

1982年東京医科歯科大学医学部卒業後、米国の著名医療機関で研鑽を積み、98年に千葉西総合病院心臓センター長に就任、04年から現職にある。支払いが最も多かったのは、テルモの1085万4719円（全体の47.3％）であり、次はボストンサイエンティフィック577万円（同25.1％）だった。

テルモは1921年創業の最も有名な内資医療機器企業の一つであり、現在は循環器領域のカテーテル治療に強みを持つ。一方、ボストンサイエンティフィックは1979年にマサチューセッツ州で設立された医療機器メーカーで、特に循環器領域の薬剤溶出ステントで大きな成功を収めてきた。三角氏は、心臓カテーテルの世界的な権威であり、心臓カテーテル領域のデバイスを主力とする企業からの支払いが全体の約4分の3を占めたのは自然なことだ。

しかし、後者は果たして「マトモ」な会社なのか。同社は製品の安全性や販売手法に関して、繰り返し物議を醸してきた。2011年、子会社Guidantが除細動器の安全性問題を未報告で2億9600万ドルの罰金と保護観察の処分となった他、2013年には欠陥製品販売で3000万ドル、2009年にはペースメーカー等の不正販売促進で2200万ドルの和解金支払いに同意している。100カ国以上で事業展開し、従業員数2万4千人以上のグローバル企業だが、マトモな倫理観を備えていない。

「TAVIの第一人者」桃原哲也医師

2番目の高額受領者、千葉西総合病院循環器内科主任診療部長兼SHDセンター長の桃原哲也医師は2113万440円を受け取っている。

桃原医師は1989年久留米大学医学部卒業後、循環器内科領域の名門施設でキャリアを積み、2024年4月に現職に就いた。特に、重症大動脈弁狭窄症に対する低侵襲カテーテル治療法TAVIの日本における第一人者として知られる。

大動脈弁狭窄症は高齢者に多く見られる致命的な疾患であり、TAVIは主に通常の開胸手術が困難な患者（超高齢者や再手術患者など）を対象に実施されてきた。23年の世界TAVI市場規模は63億ドル（9450億円）。30年には163億2000万ドル（2兆4480億円）に成長すると予想され、エドワーズライフサイエンスとメドトロニックが、2大勢力になっている。

何より重要な医師の自己規律

エドワーズライフサイエンスは、1958年にオレゴン州で設立された心臓弁技術のパイオニアであり、2011年に初めてTAVIに用いられる大動脈弁に関して米国FDAの承認を取得した。また、メドトロニックは、1949年にミネアポリスで創業し、特にペースメーカー領域で知られるが、近年はTAVIの製造販売にも力を入れている。2015年にはアイルランドのコヴィディエンを買収し、世界最大の医療機器メーカーとなった。

桃原医師への支払い企業を精査したところ、メドトロニックが1058万8811円（全体の50.1％）、次いでエドワーズライフサイエンスの489万円（全体の23.1％）だった。

循環器領域は、高血圧、心不全、不整脈などの慢性疾患の薬物療法において、製薬企業との関係が極めて深い領域だ。実際、筆者がFACTA22年4月号に寄稿した製薬マネーに関する論考では2016年から19年にかけて製薬企業からの謝金が多かった医師55人のうち15人が循環器内科の医師であった。今回浮き彫りになったのは、医療機器業界との濃厚な関係性が存在することだ。

ある循環器ハイボリュームセンターに勤務する医師は「寝たきりの患者も生活保護の患者もTAVIを挿入されている」と打ち明ける。

挿入されるカテーテル弁の値段は450万円以上であり、これに手技の保険点数として、40万円、又は60万円程度の金額が保険から支払われる。1回の治療費は、外科手術の場合約300万円程度だが、TAVIは総計で約600万円に達する。特徴的なのは、TAVIでは器械代が高価であり、メーカーの利益が大きいことだ。

同じ医師によると、「企業は積極的な使用を促す販促活動を行い、医師もそれに同調している。こうした働きかけに対する、医療現場の抑止力が欠如している状況」ということだ。

解決に重要なのは医師の自己規律だ。一方、医療機関の収益は悪化し続けており、都内でクリニックを経営するある内科医は「24年6月の診療報酬改定で収益は実質1割減った」と言う。医療機関も生き残りをかける中、医師の自己規律のみに解決を委ねるのは心許ない。

「特定の専門医」を囲い込み

筆者が解決の鍵になると考えているのは透明性だ。薬価が容易に確認できる薬剤に比べ、医療機器の性能や価格に一般人がアクセスすることは困難である。例えば、特定機能病院の評価基準として、使用医療機器の詳細や、その納入価格の公開を義務付けることが一案として考えられる。

次に医療機器マネーの総額を示した棒グラフをご覧いただきたい。今回解析した個人向けの謝金（原稿執筆料等）52億円は全体の14.1％に過ぎず、2019年度に支払われた金銭の総額は、実に373億3104万2502円に達する。20年はコロナ禍の影響で263億円と著しく減少した。21年には288億円、22年には330億円と回復したが、コロナ前の水準には至っていない。

ここで注目すべきは、前出の原稿執筆料等の推移である。21年には59億円とコロナ前の水準を超え、22年には64億円まで増加している。先端的な医療機器の開発が進む中、個人を対象とした医療機器マネーは今後も増加していく可能性が高い。

医療機器企業の消極的な情報公開、透明性の欠如は、何より憂慮すべき問題である。両業界（医療機器と製薬）共通の課題として、統一されたデータベースがなく、エクセル形式でデータダウンロード機能が欠如しており、謝金の詳細な使途は非公開、特許収入も非開示、そして医療者個人ベースでの交通費や食費も未公開など……情報公開にほぼ背を向けている。

一方、製薬業界では、個人向け謝金や団体向け寄付金を全ての企業が個別に公開し、複数年のデータ提供が標準となっている。医療機器業界の透明性は著しく低い水準にある。

19年のデータでは、全体データを公開している企業は67.9％に留まり、このうち個別データの開示を拒む企業が多く存在する。また、22年時点でも、その割合は80％を超えておらず、情報公開の改善は遅々としている。

本調査から明らかなように、医療機器業界と医療者の関係性は不健全で、373億円に上る金銭の流れに透明性は確保されていない。特徴的なのは、医療機器企業が特定の専門医、特に循環器領域の医師を手厚く囲い込んでいることだ。医療機器マネーの透明化は急務であり、製薬マネー以上に厳格な監視と情報公開が必要だ。