衆参両院は11日に開いた本会議で、石破茂首相（自民党総裁）を再び首相に指名した。先の衆院選で自民、公明両党が少数与党に転落したため、衆院では１回目の投票で過半数を獲得した候補がおらず、30年ぶりの決戦投票で石破氏が首相に選出された。そうした中で「年収103万円の壁」を巡り、政府・自民と国民民主党の攻防が本格化してきた。国民民主の玉木雄一郎代表は衆院選の公約に掲げた「国民の手取りを増やす」という政策の実現に向け、政府・与党に基礎控除と給与所得控除の上限について、現在の合計103万円から178万円に引き上げるように要求している。これに対し、政府・自民は同党税制調査会（会長・宮沢洋一参院議員）で議論に入ったが、「控除額の大幅な引き上げは恒久減税になる」と慎重な姿勢を崩していない。特に財務省は「国民民主の主張通りに減税すれば、総額で7・6兆円の税収減になる」 ………