住友化学、三菱商事のOBが物申す／上場企業の政治献金は「社会貢献」に非ず！
一部の企業は政治献金の情報開示に動き出した。株主はどう出るか。来年の株主総会で質問続出か。
2024年12月号 BUSINESS
衆院選で自民党が大敗した。政治資金規正法を改正してパーティー券購入の公開基準を一人20万円超から5万円超に引き下げ、旧安倍派の議員ら12人を公認しないなど反省と改革を訴えたが、国民は納得せず、ノーを突きつけた。改めて問われるのは「政治に口も出すが金も出す」（奥田碩・元日本経団連会長）と、政治献金やパーティー券購入で自民党を長らく支えてきた財界の存在。ここにきて、経団連を代表する企業のOB2人が上場企業の経営者に対して、特定政党への献金とパーティー券の購入の再考を促し、「やめるべきだ」と訴えている。
株主総会で型通りの弁明
「本当に必要な支出だったのか。社外取締役や監査役はどの程度、チェックしているのか」6月21日、住友化学の株主総会で政治献金が俎上に上がった。質問したのは、同社の元内部監査部長、板垣隆夫氏（75）だ。自民党の裏金事件が起こったのは、企業が唯々諾々とカネを出 ………
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