蓄電池、半導体、ロボット／中国が狙う日本の「巨額補助金」
経済安保で投入される税金が中国企業の食い物に。問題は現場の実態を知らない経産省の対応にもある。
2024年11月号 BUSINESS ［知らぬは経産省ばかりなり］
電気自動車（EV）の販売が失速する中、日本の自動車・電池メーカーは中長期的にはEVの普及が進むと見て、その中核部品である蓄電池への投資を大幅に増強している。国内の新工場建設が主な投資で、総投資額は2028年ごろまでに1兆円、生産能力は現在の約1.5倍となる見通し。これに合わせて経済産業省も巨額の補助金を出す動きになっている。
中国製設備を購入する日本企業
この1兆円の投資に対し、経産省は9月6日、最大3479億円を補助すると発表した。民間投資の約3分の1が政府の補助金で賄われる。その主な内訳を紹介すると、次のようになる。トヨタ自動車は子会社のトヨタバッテリー（旧プライムアースEVエナジー）が28年末稼働を目指して福岡県苅田町に新工場を建設するほか、パナソニックホールディングス（HD）との合弁子会社であるプライムプラネットエナジー＆ソリューションズが既存の姫路工場などを増強するのに計約2500億円 ………
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