金融庁の目に余る「ダブルスタンダード」に、とうとう地銀がブチ切れたと、業界筋でもっぱらだ。発端は今年7月に開かれた、金融庁と地銀幹部による会合だった。リスク性金融商品に関するモニタリング結果のレポートを当局が説明する場で、外貨建て一時払い保険が焦点となった。外貨建て保険は、長引く低金利や円安環境の中、銀行窓販にとって主力商品だ。金融庁により仕組み債の販売が根絶されて以降、地銀にとって貴重な収入源となっている。だが販売が伸びる一方で、「ターゲット型」と呼ばれる商品が問題視された。円安などで予め決めた水準の利益が出ると、自動的に円建て運用に移る。このため一部の地銀では105％など到達しやすい目標を設定し、短期で解約させた後、同様の保険を再び契約させ、手数料をその都度、徴収する新手の「回転売買」が横行した。金融庁のレポートでは「必ずしも顧客にとっ ………