即刻廃止!/格差助長の「ふるさと納税」

上位20団体が寄付額の2割を集め、304団体が赤字。「高所得者」と「サイト業者」がぼろ儲け。

2024年10月号 POLITICS

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ふるさと納税という名の節税ツールが、ますます人気化している。2023年度は集めた寄付額がついに1兆円を超え、1兆1175億円になった。「納税」でも「寄付」でもないことは、利用している人ならだれでも知っている。自腹を傷めずに返礼品を手に入れられるのだから、「ネット通販」ですらない。寄付なら通常、寄付額の最大5割が所得税などから控除される。しかし、ふるさと納税は2000円の負担で全額控除される。加えて3割近い返礼品がもらえてしまう。控除額の上限がないから、高所得者ほど返礼品は高額になる。年収対比で累進的に増えていく。年収が2倍になれば返礼品は約3倍に、3倍になれば5~6倍に、5倍になれば13~14倍になるといった塩梅だ。だから、高所得者は熱心にポータルサイトで商品・サービスを探す。「ちまちま寄付するのは面倒だから、高額の返礼品がある自治体から選ぶ」という声も聞く。少 ………

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