ふるさと納税を巡って総務省と楽天グループが激突している。地域の特産品を返礼品として受け取るふるさと納税の大手仲介サイトに対し、同省が来年10月からポイント付与を禁止する通達を出したからだ。ポイント還元の原資がふるさと納税の寄付から拠出されていると見て、地方自治体の負担軽減を図るのが狙いだ。だが、楽天側はこの方針に真っ向から反対し、ネット上で反対署名を募るなど、同省と激しく対立している。これに対し、他の大手仲介サイトは禁止通達を順守する構えだ。「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクは「ふるさと納税の趣旨を考えれば、行き過ぎた競争を是正するのは当然」と冷静だ。実は今回の禁止通達は、ポイント還元で利用者の囲い込みを目論む楽天を狙い撃ちにしており、楽天は苦しい対応を迫られそうだ。「ふるさと納税のポイント還元は、当社グループがポイント付与の原 ………